2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そして、城崎温泉から豊岡北インターチェンジまでは、兵庫県において都市計画原案の作成中でございます。そして、そうした県、府のそれぞれのワークに対して、国土交通省はその調査に対して支援を行っているという状況でございます。
そして、城崎温泉から豊岡北インターチェンジまでは、兵庫県において都市計画原案の作成中でございます。そして、そうした県、府のそれぞれのワークに対して、国土交通省はその調査に対して支援を行っているという状況でございます。
令和三年度におきましては、平成三十年度に衆議院で策定をした展示等基本計画原案に基づきまして、新たな憲政記念館の竣工に向けて、子供や大人を対象にした参加型、体験型プログラムをどのように提供できるかを検討してまいりたいと考えております。
二〇二〇年二月に外務省がビジネスと人権に関する行動計画原案を発表し、パブリックコメントを求めております。ＳＤＧｓの目標達成に向けて、ビジネスと人権に関する国際的な要請の高まりと行動計画に対する外務省の期待をごく手短にお答えいただければと思います。
残念ながら、農水省の食料・農業・農村基本計画原案にも気候変動と書かれています。大臣の御答弁だけでは全く本気度が感じられません。農業はもちろん、海水温度の変化による水産業への影響、森林の更なる活用など、早急に検討しなければならない課題が山積していますが、引き続きこの問題に注視していかなければいけないと思います。もう一度、気候危機についての認識を確認させてください。
昨年の十二月六日の本小委員会におきまして、新たな国立公文書館の基本計画原案について御報告をさせていただきました。その際の小委員長からの御指示に従いまして基本計画を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。 Ａ３の基本計画の概要資料をごらんください。 左上の黄色の枠内であります。これは、新たな国立公文書館の建物の概要です。
他の資料には、基本計画原案の本体、及び、ことし四月の御報告の経緯に関する資料を改めておつけしております。 私からの説明は以上でございます。
警察におきましては、首都直下地震に対応すべく、災害対策基本法に基づき、人命救助等の災害応急対策に従事する者や、これに必要な物資を搬送するため、高速道路を中心に、一都十県にまたがる緊急交通路の指定予定路線を選定するなど、首都直下地震発生時の交通規制計画原案を作成するとともに、交通規制実施予定の警察におきましては、災害時に発生する渋滞等に迅速かつ的確に対応するための訓練を実施しているところでございます。
この二月には各協議会において計画原案が取りまとめられたところでありまして、パブリックコメント等を経て、今年度中をめどに決定をする予定でございます。 決定後は、広域地方計画協議会を中心としまして、地方創生との連携、調整を図りつつ、国と地方、官民の連携により計画を推進していくことが重要と考えております。
また、今御紹介いただいた首都圏の計画原案に盛り込まれたさいたまプロジェクト、さいたま広域プロジェクトについてですが、これは、東北、北陸、上越方面からの新幹線が集結するさいたま市を東日本の玄関口と位置付けております。その上で、さいたま市において、首都圏と隣接する各ブロックとの対流拠点としての機能、また、災害時に首都圏をバックアップする最前線としての機能を強化することとしております。
この基本計画、原案をまとめまして、最終的には閣議決定をするわけでありますが、この基本計画を踏まえて、今後、例えば再生可能エネルギー、これを最大限導入していくということでありますけれども、同時に、原発については安全性を最優先して、そしてこの安全性については独立した原子力規制委員会において判断を行うということになっておりまして、まさにその判断というのが、今その審査が行われているところであります。
市町村の業務が大変になるというのと、特に福島の場合は、原発関連市町村はもうほとんどあれ以来休みなしに、市町村の職員の皆さんも休みなしに働いている状況に置かれていて、それに加えて、今回の農地中間管理機構法で計画原案を市町村が作成することを基本とするというふうにしているわけですから、とても対応できないんじゃないかという指摘がありました。 これはどのように対応されるでしょうか。
これ実は、昨日の東京新聞に、計画原案を練った部会の主な委員であった評論家の木元教子さんが登場されて、マスコミを監視しろとは一言も言っていない、エネ庁の事業は反対意見を封じる戦前の日本のようで、我々の議論を悪用していると、こういうふうに当に議論に参加した方が言われているんですよ。
○冬柴国務大臣 淀川水系流域委員会におきましては、平成十九年八月に近畿地方整備局が作成した淀川水系河川整備計画原案につきまして、二十回に及ぶ委員会で、河川管理者から延べ二千六百ページの資料を提出、説明し、延べ九十時間にわたり熱心に議論をしていただいたと聞いております。
○甲村政府参考人 まず、治水の思想を変えたのかということでございますが、整備計画原案におきましても……（穀田委員「そこはもう飛ばしていいよ、さっきもしゃべったんだから」と呼ぶ）はい。 次に、大戸川ダムの費用対効果でございます。
整備計画原案に基づく大戸川ダムの総事業費につきましては、平成十九年十二月に近畿地方整備局が概算事業費として約一千八十億円であることを公表しております。これは、昭和六十三年度の事業費が七百四十億円でございますので、変更額は三百四十億円の増になります。
文科省がまとめた教育振興基本計画原案でもこのように書かれています。「特に、大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設」、これは約一万棟となっているんですね、「について、優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し、今回の計画期間中のできる限り早期にこれらの耐震化が図られるよう要請する。」ということであります。
一応それを教育振興基本計画原案に書き込んでいますけれども、大臣、本当にそれを貫く、やり切るという姿勢かどうか。 このことは、教職員、先ほどもありましたけれども、五カ年間で二万五千人の増員を図るということが書かれておりますけれども、これを本当に貫いていかれるのかどうかという決意と含めて、いつごろそれを発表されるのかということでお尋ねしたいと思います。
私、きょう、国土形成計画（全国計画）（原案）というのを持ってきました。 これは、国土交通省がつくって、いわゆる国土総合開発計画、それ自身を改めて、そして名前を変えて国土形成計画法というのをつくりましたよね。
今回の食料・農業・農村基本計画原案でも、女性参画の促進ということが明記されております。農村女性の政策決定への参画を促進することは、まさに現代的な課題だと思います。農業団体の女性役員や農業委員への登用についてなお一層取り組まれるよう、関係団体、機関に対する奨励も含めて、大臣の見解をお伺いいたします。 〔北村（直）主査代理退席、主査着席〕
今回の食料・農業・農村基本計画原案は、担い手の明確化と集中化、重点化を盛り込んでおりますが、施策の集中化によって小規模な市街化区域内の営農が見捨てられるのではないかと心配するＪＡ関係者もいらっしゃいます。 ですから、今後も、水路やハウス施設、それから市民交流、触れ合い施設の整備など、持続した営農ができるように支援していく決意を伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人 私どもが承知をいたしておりますのは、国土交通省において、今後、先ほど申し上げました三つのエリアについて、複数の代替案から成る基本計画原案というものを策定して、市民の方々や専門家の方々の御意見を聞いた上で最終的な決定をするというふうに承知をいたしております。
農林水産省としては、所要の手続きを踏まえまして、計画原案に沿った実施の準備を整えてまいりたい、かように考えております。
現在の予定でございますが、中央防災会議に設置された防災基本計画専門委員会の意見を伺いまして、四月中に計画原案を策定し、六月の多分十六日でございますが、同法の施行前までに中央防災会議で決定をいたしたい、かように考えております。